釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、全職員を対象に実施したリモートラーニングの理解度の確認についてですが、本年９月から11月までに、職員の情報セキュリティ意識の向上を目的に実施したリモートラーニングは、地方公共団体情報システム機構が提供するデジタル人材育成のための基礎研修を活用しました。
次に、全職員を対象に実施したリモートラーニングの理解度の確認についてですが、本年９月から11月までに、職員の情報セキュリティ意識の向上を目的に実施したリモートラーニングは、地方公共団体情報システム機構が提供するデジタル人材育成のための基礎研修を活用しました。
市におきましては、これまで意思疎通を図ることが困難な方に対する手話通訳者や要約筆記者の派遣事業及び手話奉仕員養成講座などの人材育成に取り組んでまいりました。また、点字・声の広報等発行事業、市ホームページの読み上げ対応機能などに取り組むとともに、タブレット端末を利用した遠隔手話サービスなどの情報提供に関する取組も行っております。
議員ご質問の離職者・転職者向けのプログラミングの技術習得の職業訓練につきましては、宮古管内の企業に専門的な職業訓練を受けた人材育成のニーズが少ないことから、現在、宮古高等職業訓練校では実施をいたしておりません。 なお、企業の社員を対象とした在職者向け職業訓練といたしましては、県立宮古高等技術専門校において、例えば機械・電子系のプログラミングを学ぶシーケンス制御という訓練を実施をいたしております。
しかしながら、若者の定着や交流人口増大の観点からも進学先の確保は重要であることから、高校生の進学先となる専門課程及び日本語を学んだ留学生が引き続き当市で学び就職することを視野に入れた専門課程となる新たな学科の開設を検討することで同法人と合意をしており、市内の教育や人材育成に携わる方々の御協力もいただきながら、具体化に向けて取り組んでまいります。
当市では、平成30年３月に策定した第２次人材育成計画に基づいて、毎年度、職員能力開発プログラムを整備し、そのプログラムに沿った各種研修を実施しております。本プログラムは管理職を含め、職階ごとに開発すべきテーマを設けて、それらのスキルや能力を習得するために体系的に職員の能力開発を図るものでございます。
やっぱりそれをきちっとやっていけば、人材育成だったり企業も成長する、そういうものが眠っていると思うので、ぜひそこは広く私は積極的にそういう窓口は設置してやるべきだと、こう思うんですが、ぜひその点、市長はどのようにお考えでしょう。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
県外から志願者を募集することは、地域と県立高等学校が連携し、地元への愛着や誇りを持つ人材育成に取り組むことで、地域の活性化につながる可能性があり、自治体にとって有効な取組とされております。また、高等学校にとりましては、特色のある学校づくりを推進、アピールできる貴重な機会になり得るものであると言われております。
現在この人材育成がどのように進められ、どのような窓口や現場で相談支援を担っているのか、答弁を求めます。 次に、大項目２、認知症施策の推進についてであります。今年４月に公開された令和３年12月末時点における本市の高齢化率は40.2％となり、１年前と比較して0.7ポイント増加しています。
この森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下に、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたもので、使途は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用促進や普及啓発などの市町村が実施する森林整備等に必要な事業とされております。
今後の国際化に貢献できる市職員の人材育成について所見を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。再質問は時間の許す限り自席にて行います。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 磯崎議員の御質問にお答えをいたします。 多文化共生推進プランにおける外国人市民等の社会参画についての御質問でございます。
◎産業振興部長（伊藤重行君） まず宮古地域の次世代経営者人材育成事業、いわゆる創業スクールを開催していまして、新しく創業を目指す人たちが受講していますけれども、その結果といたしまして、令和１年度は４店舗、令和２年度が３店舗、令和３年度３店舗、いずれも、飲食業もございます。
中身を見ると、宮古市と同じように森林整備に71％使われてて、人材育成に23％、木材利用普及啓発に35％、それから全額基金へというのが20％ということで、置かれている自治体によって、かなりその置かれている自治体の森林環境によって、使い勝手がみんな違うという形で、手探り状態だというふうに今、見てとれます。
そのほか、大槌消防署の救急車両と高度救命処置資機材の更新、少量危険物保管用の倉庫を大槌消防署に整備すること、職員の人材育成として、岩手県消防学校及び消防大学校の各種研修や、救急救命士東京研修所への派遣を行い、知識や技能の取得を図るとのことでした。
工業振興につきましては、人材育成と雇用の確保・定着を柱とし、事業者の取組を支援してまいります。併せて、異業種の交流を促進し、新たなネットワークづくりに取り組んでまいります。雇用対策につきましては、宮古地域雇用対策協議会や宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元企業の情報発信による地元への就職率の上昇とＵ・Ｉターンを促進するために、就業奨励金等により地元への定着を推進してまいります。
ビジョンに示されている具体的な取組は、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の分野ごとに定めており、生活機能の強化の分野では、医療、福祉、教育、産業振興、防災の取組を、結びつきやネットワークの強化の分野では、地域公共交通及び地域内外の住民との交流、移住促進の取組を、圏域マネジメント能力強化の分野では人材育成の取組を、それぞれ大槌町と連携して実施しております。
初めに、女性のデジタル人材育成についてお尋ねいたします。 政府は、デジタル化に対応する人材育成について、３年間で4000億の施策パッケージを新たに創設し、非正規労働者や女性など、あらゆる方々に活用してもらいたいとの意向を示し、デジタル時代のスキルを身につけるための投資を抜本的に強化するとしています。
さらに、グローバル化する社会に対応するとともに、国際リニアコライダー実現に向けたまちづくりにも貢献できる、広い視野を持った人材育成を図ります。そのために、外国語活動、外国語教育の充実に向けてＡＬＴの積極的な活用を図ります。また、今後導入される１人１台タブレットを活用し、中学生海外派遣研修の派遣先である学校とのオンラインによる授業交流などを通し、外国語教育と国際理解教育の充実を図ります。
成熟社会において、本市では学校教育や生涯教育によりどのように人材育成を図っていくのか、答弁を求めます。 次に、陸前高田市まちづくり総合計画の後期基本計画におけるＥＢＰＭの導入についてです。ＥＢＰＭは、根拠に基づく政策立案のことであり、限られた財源をより有効に活用するための概念として近年日本でも注目されています。
当市と学校法人龍澤学館は、相互の人的、知的資源の交流により、地域社会の発展、地域の将来を担う人材育成、学術の振興に資するため、去る９月６日、盛岡市内の同学校法人施設におきまして、包括連携協定を締結いたしました。
せっかく国が制度としてつくったものですし、必要に応じて使えばすごくいいツールになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、いろいろ調査をしながら進めていっていただければと思いますし、これを使いこなせる人材というのも育てていかなければいけないかなというふうに思っておりますが、人材育成について、この制度を使ってみたいという教員の方は、参考までに今のところいらっしゃいますか。